個人情報保護法の改正により、事業者には「体制整備」が求められています。 行政書士として、規程や契約書の作成だけでなく、 研修・責任者設置・点検・行政対応までを一貫して支援します。
対象は中小企業・福祉事業・NPO・教育機関など、 現場で実務を担う組織です。
体制構築の基本構造
個人情報保護体制は「6つの柱」で成り立ちます。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| ① 規程整備 | 個人情報保護規程・取扱要領の作成 |
| ② 契約管理 | 委託契約書・覚書の整備 |
| ③ 研修 | 従業者研修・管理者研修の実施 |
| ④ 責任体制 | 責任者・担当者の設置と役割明確化 |
| ⑤ 点検・監査 | 年1回の点検・改善記録 |
| ⑥ 行政対応 | 報告・指導・監査への対応支援 |
この構造をもとに、事業者ごとに最適化した体制を設計します。
提供している支援メニュー
1. 規程・契約書の整備
- 個人情報保護規程
- 取扱要領
- 委託契約書・覚書
- 外部委託先管理表
2. 研修・教育
- 従業者研修（年1回）
- 管理者研修
- 新任職員研修
- 研修記録テンプレートの提供
3. 責任体制の設計
- 責任者・担当者の設置
- 権限・役割の明確化
- 報告ルートの設計
4. 点検・監査支援
- 年次点検の実施支援
- 改善記録の整備
- 監査対応の準備
5. 行政対応サポート
- 行政指導・報告書作成
- 指摘事項への対応
- 再発防止策の策定
支援の特徴
行政書士による「実務で使える体制整備」
- 法令遵守だけでなく、現場で運用できる仕組みを設計
- 書類・研修・体制を一貫して整備
- NPO・福祉・教育など非営利組織にも対応
- 行政対応まで含めた“実務支援型”の専門サービス